信書の誤った送達で郵便法違反に!?

郵便物の不正差出業者にご注意下さい

郵便差出事情の悪化

2018 年 2 月、青葉郵便局(横浜市青葉区)の元郵便部長とDM発送代行会社「ティーティーオー」の元幹部が郵便物の不正差出しに加担したとして加重収賄と背任の疑いで逮捕、起訴されていますが(郵便不正差出事件)、この事件をきっかけに、広告郵便割引を受けるための申請や郵便局での差出検査が異常なほど厳しくなっています。

【郵便差出事情の悪化例】

  • 広告郵便申請は遅くとも一週間以上前に届け出なければならない
  • 従来、広告郵便申請書への捺印は発送代行会社のもので構わなかったが、
    現在は差出人の捺印が無いと申請を受理してもらえない。
  • これまで広告郵便申請の通っていた案件が審査で却下されるようになった。
  • 広告郵便物差出の際には二重検査が行われるため、差出が終わるまでに
    2時間近く待たされることもある。
  • 大口差出用の「郵便物集荷サービス」が廃止されたため、通数に関係なく
    その都度郵便局に持ち込まなければならない。
  • 規定重量のわずかなオーバーや申請書類のちょっとした不備など、従来なら
    お目こぼしで通っていたものが今は一切融通が利かない。

このように、従来では考えられないほど郵便規定が厳格化されているため、広告郵便申請や郵便物の差出にかかる手間や費用負担は増すばかりです。その結果、同業者の中には、業務を縮小して郵便の取扱いをやめた業者や、廃業する業者まで出てくる始末です。

業界を揺るがす今回の郵便不正差出事件ですが、では、いったいどの様にして不正が行われ、なぜ起こったのでしょうか。

郵便不正差出事件

ダイレクトメールなどの発送業務で数量を実際より少なく計上し、郵便料金を不正に安くした見返りに業者から飲食接待を受けたとして、神奈川県警は 2018 年2 月 15 日、青葉郵便局(横浜市青葉区)元部長の長谷川彰容疑者(52 歳)を日本郵便株式会社法の加重収賄などの疑いで逮捕し、発送代行会社「ティーティーオー」の元取締役山橋政道容疑者(41 歳)も同法の贈賄などの容疑で逮捕しました。さらに元社員の荒井和也容疑者(29 歳)も背任の容疑で逮捕されました。

神奈川県警の発表によれば、長谷川彰元部長は、ティーティーオーから差し出された大量のダイレクトメールが、実際の数量よりも過少に申告されているのを知りながら、適正に検査したように装っていたようです。さらにこの不正の見返りとして昨年 1 月から 8 月にかけて、ティーティーオーの山橋政道元取締役から60万円相当の接待を受けた疑いがあるとのことで、県警は過少計上による正規料金との差額を調べています。

不正差出の手法

長谷川彰容疑者が青葉郵便局の部長職に就いたのは 2017 年4月。後を追うように、ティーティーオー元役員の山橋政道容疑者らが、同局に頻繁にDMを持ち込むようになったようです。日本郵便の規定では、1,000 通以上の持ち込みがあった場合、業者側からのDM申告数量が正しいかどうか検査することになっています。(重量換算)またこの検査には3人の局員が立ち会うことと定められており、長谷川容疑者も就任当初は他の2人の局員とともに検査業務を担っていたものの、徐々に1人で行うようになったようです。差出検査は、業務が忙しい早朝などの時間帯に行うよう長谷川容疑者が設定。周囲には「人手が足りていないから、俺がやっておく」などと伝えていたようです。郵便局員が本来行うはずの検査は、DMの数量の確認を山橋容疑者と荒井和也容疑者が行い、その数値の記録を長谷川容疑者が聞き取って検査報告書にまとめていた。また、神奈川県警によれば、ティーティーオーは周囲に怪しまれないよう、実体のない複数のダミー会社をつくるなどして会社名を変えてDMを持ち込んでいたようです。

なぜ不正差出事件は起きたのか

長谷川容疑者は 2010 年ごろから、山橋容疑者からキャバクラに誘われていたとみられています。長谷川容疑者が 2014 年 4 月に宮前郵便局(川崎市宮前区)、2017 年 4 月に青葉郵便局に転勤してからもその関係は続いていたようです。

一方で長谷川容疑者の逮捕容疑は、青葉郵便局時代など 2017 年 1~8 月の分についてのみ。沖縄県などへの旅行やゴルフ、県内のキャバクラ代など計約 60 万円分の接待を受けていたようです。不正検査による日本郵便の被害額は十数億円に上るとみられることを念頭に、関係者からは「60 万円では割に合わない。(未立件の)別時期にもいい思いをしていたはずだ」との声も上がっているそうです。

過去の不正差出事件

DM発送をめぐる不正は後を絶ちません。2012 年、滋賀県の郵便局の課長代理がDMの数を少なく数えて料金を安くする見返りに現金を受け取ったとして、収賄の疑いで逮捕されています。2015 年には、新潟県の長岡郵便局で発送代行業者から差し出された別納郵便物について調査した結果、約 27 億円分の郵便料金の収納不足が発覚しました。さらに 2016 年には東京・足立区の郵便部長が発送代行業者から受注したDMの数を実際より少なく見積もる不正が発覚しています。

DM 発送をご予定のお客様へ

DM を発送する際、2,000 通を超える郵便物は広告郵便割引や区分割引等を利用して定価よりも安い料金で送ることが出来ます。 但し、その割引率は郵便法で定められており全国一律です。つまり、郵便料金は本来どこの発送代行業者で出しても一緒のはずなのです。

それにもかかわらず、中には、正規の郵便料金よりも安い料金を提示し営業活動している業者があります。その様な業者は、ティーティーオー同様、不当な方法で郵便料金の支払いを免れている恐れがありますので、発送代行会社の選定には十分ご注意下さい。

【日本郵便株式会社法】

日本郵便の業務や罰則を定めた法律。職員が賄賂を受け取るなどして不正な行為をした場合は 5 年以下の懲役、賄賂を贈るなどした側は 3 年以下の懲役または100 万円以下の罰金と規定している。平成 24 年に日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社が合併して日本郵便になったことに伴い、郵便局株式会社法が日本郵便株式会社法となった。

【重量換算】

同一形状かつ同一重量の郵便物が差し出された場合に、計数機等を使用して郵便物の総重量を計測し、この総重量を1通当たりの平均重量で割って全体の差出通数を算出する方法。大口引受窓口に差し出された場合や、1,000 通以上の郵便物が差し出された場合には、すべて重量換算を行うことになっている。

信書の誤った送達による郵便法違反にご注意下さい!

田舎に住むお母さんが上京した息子に宅配便でお米と食材を送る。
息子が荷物を開けてみると、中には封筒に入った母親からの手紙が・・・

テレビドラマなどでよく見かける場面ですが、これが郵便法という法律に抵触する恐れのあることをご存知でしょうか?

まず、母親が息子に宛てた手紙を「信書」といいます。
信書についてもう少し詳しく調べると、総務省の定めたガイドラインには、次の様にあります。

「信書」とは、郵便法第4条第2項において
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」であり、
「特定の受取人」とは、差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のこと。
また、「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、差出人の考えや思いを表し、
又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることである。

郵便法(昭和22年法律第165号) (抜粋)

第四条(事業の独占)

会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、
また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。
ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。

(2) 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。

(3) 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

(4) 何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。

第七十六条(事業の独占を乱す罪) 第四条の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

つまり、このケースは、母親が特定の受取人である息子に対し、
母親の考えや思いを表した手紙(信書)を送ったということになるのですが、送る方法が「宅配便」であることが問題なのです。
(注)貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される無封の添え状・送り状は、信書に該当しますが、
貨物に添えて送付することができます。(郵便法第4条第3項)

現在、信書を送る手段として法的に認められているのは・・・
◆日本郵便・・・定型郵便、定形外郵便、レターパック、EMS
◆佐川急便・・・飛脚特定信書便
◆ヤマト運輸・・信書を送れるサービスは扱っていない

要は、信書を送る方法として認められていない宅配便を使ったことが郵便法に抵触するかも知れないのです。
このケースについて、宅配最大手のヤマト運輸にも確認しましたが、
「荷物の中に手紙(信書)が含まれていることを事前に知っていたなら、そもそも配達の引き受けを拒否する」との答えでした。

おそらく、母親は信書の定義や郵便法など知りもしませんから、当たり前のように手紙を添えたのでしょうし、
荷物の中に息子宛の手紙が含まれていることを告げなかったので配送業者に非があるとはいえません。
荷物を受け取った息子も母親同様です。
ですから、一般の方ならまず郵便法云々を問われることはないように思いますが、これが企業間取引になると話が違ってきます。
世の中には物知りが居て、信書の送付による郵便法違反容疑を理由に、差出した企業をはめようとする変わり者もいるようです。

過去には、こんな実例があります。

グッドウィルの郵便法違反容疑

人材派遣大手のグッドウィル(2009年12月31日付で解散)は、
2007年7月、データ装備費の 返還を伝える文書約80万通を派遣スタッフ宛にヤマト運輸のメール便(当時)で送付。
この文書は、「信書」である可能性 が高い(郵便法違反)とみられていたが、グッドウィルもそれを認め、
総務省に対し再発防止策を申し出たことから告発は見送られた。

埼玉県職員の郵便法違反

2009年6月、埼玉県の女性職員が「信書」に該当する文書を、ヤマト運輸のメール便(当時)で送ったところ、
その文書を受け取った男性が郵便法違反容疑で埼玉県警に告発。
捜査の結果、埼玉県と女性職員、ヤマト運輸とその男性従業員が書類送検された。

便利だからといって、信書に該当する文書をメール便や宅配便等で送ってしまうと、
送った本人に悪気がなくても悪意をもった受取人がその事実を逆手にとってくる場合だって考えられるのです。

ちなみに、ヤマト運輸が平成27年3月末をもって旧クロネコメール便を廃止し、
現在のクロネコDM便に取扱いを代えたのも信書が大きく関係しています。

それまでのクロネコメール便は一般個人でも利用できたため、
中にはメール便で信書に該当する文書を送ってしまうケースも多々見られました。
ヤマト運輸としては、郵便法違反の認識がない利用者が容疑者になるリスクを防ぐため、
個人でも利用できたメール便を廃止し、その代替サービスとして、法人契約限定のクロネコDM便をスタートさせたのです。

クロネコDM便は、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定したメール便サービスで、
現在では企業のダイレクトメール発送にかかせないものとなっています。

さて、ここまで「信書」について説明致しましたが、特に、ダイレクトメール(DM)を活用する企業のご担当者様は、
「信書」の取扱いについて最低限の知識を身に付け、社内に周知するなどして、ぜひ郵便法違反のリスク防止にお役立て下さい。

ダイレクトメールが信書と見做されるケースが!?

ダイレクトメールを活用されている企業のご担当者様の中には、
「ダイレクトメールは信書ではない」と思い込んでいる方がいらっしゃいます。
総務省が公表している信書に関するガイドラインを見ると、ダイレクトメールについても以下のように分類しています。

「信書に該当する」ダイレクトメール

•文書自体に受取人が記載されている文書
•商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文章

「信書に該当しない」ダイレクトメール

•専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシのようなもの
•専ら店頭における配布を前提として作成されるパンフレットやリーフレットのようなもの

これを見ても明らかなように、ダイレクトメールといっても仕様によっては「信書」と見做される場合があるのです。

具体例でいうと・・・
◆案内状やお知らせの文章内に受取人名が記載されている場合 → 信書
◆案内状やチラシ、パンフレット等に、受取人の商品購入履歴や購入の際に付与されるポイントなど特定の情報が記載されている → 信書

要は、内容物に特定の個人に向けた情報や告知、案内が入っているものは信書で、
不特定多数に送る同一の内容物は信書にあたらないと考えても良いでしょう。
なお、信書に該当するか否か不安な場合は、事前に関係機関に確認を取ることをお勧めします。

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