法人データベース

法人データベース

法人データベースには「業種別電話帳法人リスト」「詳細企業情報リスト」「新設法人リスト」の3種類があります。
「地域と業種を絞ってDMを発送したい」「企業の規模を絞ってDMを発送したい」「新規設立の企業にのみDMを発送したい」
など、ターゲットとなる企業像に合わせて、最適なリストを抽出いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

業種別電話帳法人リスト

「業種別電話帳法人リスト」とは、業種・地域別に法人データをリスト化したものです。
データ項目は「法人名」「郵便番号・住所」「業種」の4項目です。
※FAX番号、代表者名、会社設立年月、従業員数、個人情報等は含まれておりません。

1.効率的にDM(ダイレクトメール)を発送できる

自社で送り先リストを作成するには「i タウンページ」や「楽天市場」「ぐるなび」等を見て対象となる企業を片っ端からリスト化するという方法があります。
この場合、リストの抽出費用はかかりませんが、まずかなりの時間を要します。また、送り先が実は見当違いだったり、データそのものが古くすでに移転や廃業済みというケースもあり、その結果DM(ダイレクトメール)の無駄打ちが多くなります。

そこで、「業種別電話帳法人リスト」を活用すれば迅速かつ効率的にDM(ダイレクトメール)を発出来ますし、自社でリストを作るよりもDM(ダイレクトメール)発送までの時間を大幅に短縮出来ます。

2.ターゲットを業種・地域ごとに絞れる

業種別・地域別にしてリスト化できますので「建設業に向けたDM」「アパレル業に向けたDM」など、業種を絞ったものや「東京都内の企業に限定したDM」「大阪市内の企業に限定したDM」など地域限定でDM(ダイレクトメール)を発送することが出来ます。

3.DM(ダイレクトメール)を出したい業種がきっと見つかる

タウンページに掲載されている約2,000種以上の業種から絞り出せますので、DM(ダイレクトメール)を出したいと思っている業種をきっと見つける事が出来ます。
※探されている業種があるかどうかご不明の場合は、NTTが発行しているタウンページにてまず業種をご確認ください。

詳細企業情報リスト

「詳細企業情報リスト」とは、「法人名」「郵便番号・住所」「業種」だけでなく、「資本金」「会社設立年月日」「FAX番号」「従業員数」「売上高」といった企業の詳細な情報から絞り込んだ法人データをリスト化したものです。

1.会社の規模から絞り込んだリストが出来る

「資本金」「従業員数」「売上高」といった企業情報から業種、地域別だけでなく
中小企業や一部上場企業といった会社の規模を絞り込んだ法人データをリスト化する事が出来ます。

2.様々な条件から絞り込んだリストが出来る

豊富な企業情報を活かす事で様々な条件を組み合わせたリストを作成する事が出来ます。
例えば「関東エリア」「資本金5,000万以上」「従業員数100名~500名」「会社設立20年以内」のアパレル会社というように、
細かな条件をフルに活かし絞り込んでいきますのでターゲットを狭めた理想的なリストが出来上がります。

3.ターゲットを定めたDM(ダイレクトメール)発送ができる

詳細な条件で絞り込んでリスト化する事で、ターゲットをより明確に定めてDM(ダイレクトメール)発送が出来ます。
DM(ダイレクトメール)発送の目的に適した絞り込みを行い、リスト化していく事で、DM(ダイレクトメール)発送に向けた効率アップやコスト削減だけでなくDM(ダイレクトメール)発送後の反響や効果にも期待が持てます。

新設法人リスト

「新設法人リスト」とは、新たに設立されたばかりの会社のリストです。
会社を設立すると必ず法務局に登記を申請しなければなりません。
「新設法人リスト」は新たに法務局に登記されたものをリスト化したものになります。
ちなみに、法務局に行って登記簿を閲覧すれば全ての法人データは誰でも見る事が出来ます。

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新設法人リストの活用はDMが最適!新規開拓DMのコツ

1.新規顧客開拓の切り札になる

2006年5月から施行された新会社法により、
資本金1円・役員1名から起業出来るようになった為、新たに設立される会社の数はここ10年で大幅に増えています。
毎年10万社以上の会社が新たに設立されており、新設法人をターゲットにするのは新規開拓を狙う上で絶好のチャンスとなります。

2.新設法人リストは超見込み客リストになる

設立して間もない会社では会社経営をしていく上で必要なOA機器、事務機器など設備や備品がまだまだ整っておらず、
顧問弁護士、会計士、保険関係なども十分に揃っていません。
つまり設立間もない会社には欲しいもの揃えたいものがたくさんあり、
それらをどこから買うか、どこからサービスを受けようか模索している可能性もあります。
つまり、様々な需要があるので売り込みの絶好のチャンスとなるのです。
それとは反して設立してから何年も経っている会社は設備や備品など必要なものは揃っている上に
既に付き合いの長い取引先があったりしますので、そこに新規参入していくのは大変難しい事でもあります。
よって、新設法人はとても魅力ある見込み客になるのです。

3.新設法人リストへの新規顧客開拓はスピード勝負

新規顧客開拓の成功の秘訣はスピード勝負です。
設立間もない会社は経営をしていく上で設備や社内環境も十分ではないという説明をしましたが、
会社としては早く社内環境を良くしていこうとは思っているはずです。
そんな時、タイミングの良く話しが来れば興味を持っていただける可能性は十分あります。
商品やサービス内容によっては、即契約成立となるケースさえあるかもしれません。
「新設法人リスト」を活用し、競合他社が入り込んで来る前にアプローチして新規顧客開拓を成功させましょう。

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