タウンメール・タウンプラスとは？

┃困難な個人客の新規開拓

■ ダイレクトメール（ＤＭ）を出したいが個人の宛名リストが手に入らない
■ なんとかして近所のお客様をもっと集客したい
■ 新規個人客の獲得が出来ずに困っている

こんなお悩みお持ちではありませんか？

最近のダイレクトメール（ＤＭ）は、顧客向けのサービス案内や商品の再販目的などに使われることがほとんどで、新規客の獲得に使われるのは法人相手の場合に限られています。その原因は、個人を対象にした宛名リストが手に入らないことにあります。

通常、ダイレクトメール（ＤＭ）を出すには、その送り先となる宛先の住所・氏名が必要で、それをリスト化したものが宛名リストです。

┃個人リストの入手はNG

現在、BtoB（企業間取引）で使用する法人リストを入手するのは容易いのですが、BtoC（企業対消費者間取引）の場合の個人リストの入手はます不可能です。

これは、個人情報保護法の施行により、個人を特定する情報（住所・氏名・電話番号等）を相手の許可なく入手し、また同意を得ずにダイレクトメール（ＤＭ）を発送することが出来なくなったためです。

つまり、個人情報保護法の施行前と比べると、ダイレクトメール（ＤＭ）を使っての新規客獲得は大変難しくなっているのが現状です。

そこで、ぜひお勧めしたいのが郵便局のタウンメール（配達地域指定郵便物）とタウンプラスです。
これらは、郵便局員が配達する無記名のポスト投函サービスのことで、一般的にはポスティングサービスと呼ばれています。

ここでは、タウンメール（配達地域指定郵便物）とタウンプラスのメリットやその利用方法についてお伝えします。

01. 宛名リストがいらない

タウンメール（配達地域指定郵便物）とタウンプラスは、あて名の記載を省略した無宛名のDM（ダイレクトメール）を指定地域内の全世帯に配達するポスティングサービスです。
そもそも宛名リストが必要ないので、個人情報保護法に抵触する恐れはありませんし、むしろ今までアプローチできなかった層、たとえば新聞広告や新聞折込チラシでは到達できない、新聞を読まない人の手元にも情報を届けることが出来ます。
下のＤＭは当社で企画制作した焼肉店様のタウンメールＤＭです。宛名の代わりに、お店から「５分圏内の皆様へ」と表記しました。
もちろん、配達地域を５分以内の町丁目に絞ったのはいうまでもありませんが、費用対効果の高い結果が得られ、お客様からも大変喜ばれました。

02. 配布精度が非常に高い

ポスティングというサービス自体は民間業者でも行っています。しかし、ポスト投函するスタッフのほとんどはアルバイトやパートです。中には、配るのが面倒で、重複しているのを知りながら数枚のチラシをポスト投函したり、捨ててしまったなどというケースもあるようです。

さらに、最近はビルやマンション等の入館セキュリティが大変厳しくなっていいるため、ポスティング禁止や集合ポストに立ち入ることさえ出来ない場所が増えています。つまり、民間業者の場合、ポスティングの配布率がどうしても低くなってしまうという問題点があるのです。

ところが、タウンメール（配達地域指定郵便物）やタウンプラスの場合は違います。まず、配布するスタッフが普段から郵便物を配達に回っている郵便局員ということです。ある意味、配達の専門家がチラシやＤＭを配ってくれるわけです。また、制服を着た郵便局員はどんなに厳しいセキュリティの場所でも堂々と入って行けるのです。

つまり、タウンメールやタウンプラスは、より広範囲に、より確実に、そしてより安心して任せられるポスティングサービスなのです。

03. 配達地域を指定できる

┃世帯数の半径調査無料サービス

タウンメール（配達地域指定郵便物）やタウンプラスは、町丁目単位で配達地域を指定することが出来ます。
たとえば、クリーニング屋さんがＤＭを使って新規獲得する上でお店から徒歩５分以内の町丁を選択するとか、新興住宅や新築高層マンションが多く所在する地域、東京なら田園調布や松濤、大阪なら芦屋といった高所得者層が多く住む地域に絞って配達することも可能です。

さらに、ダイレクトメールのデザインや内容、また封筒といった訴求内容を工夫することでより高い効果が期待できます。

なお、ジャパンメールでは、世帯数の半径調査を無料で行っています。拠点となる住所をお知らせ頂ければ、そこから半径500m～8kmまで、ご指定の半径内にある町丁目と世帯数をリスト化してお知らせします。また新たに、配達地域を目視できる画像提供サービスも始めました。

配達地域画像サンプル

04. セグメント（ターゲットの区分）ができる

学習塾なら小学生や中学生を、高級アパレルなら高収入の女性を、といった具合にターゲットが必ずあるはずですが、タウンメール（配達地域指定郵便物）やタウンプラスは国勢調査の結果から作成されたＧＩＳマップ（地理情報システム）を用いて、次の様なセグメントを可能にしています。

但し、この郵便局のセグメントサービスは、あくまで「狙っているターゲット層が比較的多く住むだろう地域」を教えてくれるといったものであって、セグメントしたターゲットにピンポイントに配達してくれるわけではありませんのでご注意下さい。

注1）ＧＩＳマップによるセグメント依頼は5,000通以上からとなります。
注2）ＧＩＳマップによるセグメントが出来ない地域もございます。

05. 料金が安い

ダイレクトメール（ＤＭ）を出す際の費用には、デザインや印刷代、封入や宛名印字等の準備作業費など様々ありますが、そのうち最も高いのは送料です。たとえば、ダイレクトメール（ＤＭ）として一般的に使われるハガキや封書の一通あたりの送料を見てみると、

定型ハガキ・・・６３円
定 型 封 書・・・８４円（２５ｇ以内）～９４円（５０ｇ以内）

これが、タウンメール（配達地域指定郵便物）やタウンプラスの場合、実に半額以下で済むのです。

タウンメール・・５７円（２５ｇ以内）／６７円（５０ｇ以内）／８１円（１００ｇ以内）
タウンプラス・・３６円～６８円（配達個数や形状など、差出条件により異なる）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※送料はすべて税込

但し、タウンメール（配達地域指定郵便物）やタウンプラスは、指定した地域の配達可能な全世帯を対象にすることが条件のため、配達数を自由に設定することが出来ません。つまり、いくら一通あたりの送料が割安でも、指定地域（町丁別）の選択数によっては総世帯数が予定以上に多くなり、その結果、総費用が高くなるという一面もありますのでご注意下さい。