「タウンメール」と「タウンプラス」の違い

そもそもポスティングサービスとは

普通、紙媒体のDM（ダイレクトメール）には、お届け先の郵便番号・住所・氏名が記載されており、郵便局員や民間の配送業者がピンポイントで相手先のポストに投函してくれます。

それに対して、ポスティングサービスは、宛名の記載がないチラシやパンフレットといった宣伝広告物を、指定した地域の各世帯（一般家庭や店舗・事業所含む）に１軒、１軒、手配りでポスト投函するサービスのことをいいます。
郵便局の配達員は、担当地域に郵便物を配達する専門のスタッフであり、制服やバイクを見れば一目で郵便局員であることがわかります。従って、セキュリティの高いマンションや一般家庭の敷地内に入っても怪しまれたりすることはありません。その点でいえば、民間のポスティング業者より大変有利な立場にあり、その優位性を活かした郵便局のポスティングサービスが「タウンメール（配達地域指定郵便物）」と「タウンプラス」なのです。

参考：タウンメールとタウンプラスについてもっと詳しく知りたい方はこちら

タウンメールとタウンプラスはここが違う

	タウンメール（配達地域指定郵便物）	タウンプラス
郵便物の表面への表記	「配達地域指定」	「タウンプラス」
引受除外期間	12月15日～翌年1月14日の間	12月13日～翌年1月14日の間
配達日数	普通郵便物の送達日数（2日） ＋3日程度の余裕	普通郵便物の送達日数（2日） ＋7日程度の余裕
事前申請	なし	差出計画書と郵便物差出内訳表提出
準備期間	最短3～5営業日	差出希望日の14日以上前
料金体系	定価	特約料金
一通あたりの料金	重量25gまで57円 重量25gを超え50gまで 67円 重量50gを超え100gまで 81円	配達個数や形状、差出条件により異なる 34円～62円
最低差出個数	指定なし	500個以上～
差出方法	郵便区番号ごとにまとめて、 配達郵便局へ差出 （一次区分）	郵便区番号ごとにまとめて配達郵便局、 若しくは配達地域区分局へ差出 （一次区分／二次区分）
差出郵便局	配布エリアを管轄する配達局	配布エリアを管轄する配達局 〃　管轄する配達地域区分局 〃　管轄する配達地域区分局内の他局
その他	―	マンション単位での選択も可

タウンメールとタウンプラスは送達日数が違う

• タウンメールの送達期間　約５日
• タウンプラスの送達期間　約９日

郵便局のホームページを見ると、タウンメール（配達地域指定郵便物）の配達日数について以下の様に記載されています。

「その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に3日程度加算した日数により配達する特別な取り扱いをすることの承諾をしていただきます。」

簡単にいうと、タウンメールについては「普通郵便物の送達日数（日祝除き約2日）に3日程度の余裕を下さい」という意味で、郵便局に差出してから送達完了までに最大5日ほどかかるということです。さらに、これがタウンプラスになると7日程度の余裕が必要になるので、送達完了までに最大9日かかる計算になります。

しかし、あくまで繁忙期でも対応できるようあえて送達日数に「余裕」を持たせているだけで、タウンメールにせよタウンプラスにせよ、速達や書留等の優先的に配達する郵便物が少なければ、普通郵便と同等の２～３日で配達されることも珍しくありません。

タウンプラスは準備期間が最低2週間

• タウンメールの最低準備期間　２～７日（物量や仕様による）
• タウンプラスの最低準備期間　２週間

タウンメールとタウンプラスは、郵便局に差出す上で、町丁別区分や札付けといった準備作業が必要になるのですが、さらに、タウンプラスに限っては差出の２週間前までに「差出計画書」を出さなければならないといった規定があります。
つまり、どんなに準備作業を急ごうと、差出できるのは差出計画書提出日から２週間後ということになります。ですから、差出を急ぐのなら「タウンメール（配達地域指定郵便物）」を選ぶべきでしょう。

参考：タウンプラスのスケジュール

タウンメールとタウンプラス料金の違い

令和３年５月、タウンプラスの運賃改定があり、郵便料金は従来と比べ２～３円値上げになりました。これにより、一時タウンメールとタウンプラスの最低料金（定型サイズ25g以内）が横並びとなり、料金面におけるタウンプラスの優位性は低くなったのです。ところが、令和4年4月今度はタウンメールの送料がなんと倍近く値上げになり、今ではタウンプラスの送料の方が20円以上安いという状況におかれています。

また、タウンメールの料金が郵便物の「形状」と「重量」という２つの条件で定められているのに対し、タウンプラスは、３つめの「差出郵便局」という条件が加味されています。

【タウンメールの料金】

重量	料金
25gまで	57円
50gまで	67円
100gまで	81円

【タウンプラスの料金】

タウンメールとタウンプラスは郵便物の差出条件が違う

• 少量もしくは特定の地域を対象にするのならタウンメール
• 大量かつ広範囲の地域を対象にするのならタウンプラス

令和２年4月、政府は新型コロナウイルスの感染防止対策として、全国の各世帯に「マスク」（通称：アベノマスク）の配布を始めましたが、このとき、アベノマスクの配達に利用されたのが実はタウンプラスなのです。

参考：安倍首相発言、日本郵政のマスク配布システムとは？
参考：政府が日本郵政のタウンプラスを使って布マスク配達

では、なぜアベノマスクの配布は、タウンメール（配達地域指定郵便物）ではなく、タウンプラスが利用されたのでしょうか？
当時、料金的にもタウンプラスの方が一通２円程度安かったこともありますが、実は、タウンプラスが選ばれた理由は「差出郵便局の条件」にあるのです。

タウンメールの差出は管轄する「配達郵便局」限定

タウンメールの場合、郵便物は、指定した地域の集配業務を管轄する「配達郵便局」（集配郵便局）に差出すことが条件になっています。（差出パターン①）

たとえば、東京都内には約100か所の配達郵便局があります。ですから、もし東京都内全域にタウンメールを送りたければ、都内の隅から隅まで100か所の配達郵便局を回ることになり、そのための労力や費用面を考えても現実的とはいえません。

タウンプラスの差出は、「地域区分局」でもOK

各都道府県に１～３か所、その地域内の郵便物を集約し、他の地域への郵便物を取りまとめる「地域区分局」があります。たとえば、東京であれば「東京北部郵便局」「新東京郵便局」「東京多摩郵便局」の３つがこれに該当し、その管轄地域下に各配達郵便局があるのです。
タウンプラスは、タウンメールと違って、配達郵便局だけでなく地域区分局への差出も許されています。（差出パターン②）

ですから、東京の場合、わざわざ100か所の配達郵便局を回らずとも、前述した３つの地域区分局に郵便物を差出せば都内全域に配達できるというわけです。（但し、郵便物を地域区分局の集配網を使って各配達郵便局へ転送するため、利用者が直接配達郵便局に差出すのと比べ料金は一通あたり２円高くなります）

このように、大量かつ広範囲にポスティングするのならタウンプラスを選ぶべきですし、少量もしくは特定の地域を選ぶのならタウンメールがよいでしょう。

「マンション指定」が出来るタウンプラス

タウンメールとタウンプラス、本来配達地域は町丁目（新宿１丁目・２丁目など）から選ぶのですが、タウンプラスについてのみ、配達先を町丁目ではなくマンション名で選ぶ「マンション指定」も選べます。
配達郵便局は、管轄地域にあるマンションのリスト（配達可能件数表）を保有していますので、それを取り寄せてマンション名を指定すれば郵便物を投函してくれるというサービスです。

但し、マンション指定は全国一律のサービスではありませんので、地方都市や首都圏の一部郵便局ではマンション指定をやっていないところや数量限定といったところもあります。

マンション指定はここに注意

都心には高層タワーマンションが建ち並び、高所得者層の住む高級マンションは大変厳しいセキュリティでガードされています。そんな場所へも郵便局員なら出入りできるため、郵便局のポスティングサービスには優位性があるのですが、そうは言っても100％配達できるわけではありません。

たとえば、マンションに住む住民の総意として、管理組合からチラシ等の投函を禁止されるケースもあり、その場合は郵便局も配達可能マンションリストから除外します。

特に、高所得者向け高級マンションにその傾向が強く、郵便局のポスティングサービスとはいえ、決してどこにでも配達できるのではないということです。

参照：タウンプラスのマンション指定、タワーマンションへも配達できるのか？

タウンメールとタウンプラス違いのまとめ

タウンメールとタウンプラスは、「郵便局」の公共性や優位性を活かしたポスティングサービスで、新規個人客の獲得に大きな威力を発揮します。

民間業者のポスティングと比べ料金が割高なのは否めませんが、実は、利用されたお客様から「ポスティングにしてはクレームがほとんどない」といった声をよく耳にします。というのも、郵便局のタウンメールとタウンプラスは、左上に「料金別納郵便」と書かれた郵便マークや「配達地域指定」「タウンプラス」といった記載が必要で、一見すると確かに普通の郵便物にも見えなくありません。

事実、郵便局側も「単なるチラシや広告物ではなく、宛名の記載がない郵便物」と位置付けています。民間業者のポスティングとは違い、この辺にも郵便局の公共性や優位性が活かされているのであって、タウンメールとタウンプラスは、今後も新規獲得用の販促ツールとして重宝されるでしょう。