日本郵便、郵便料金の再値上げを検討 ― 2027年10月頃に20円程度の改定か

日本郵便は2026年5月15日（令和8年5月15日）、「収支改善計画」を発表し、2027年（令和9年）10月頃を目途に郵便料金全般の再値上げを検討していることを明らかにしました。

今回の値上げはまだ検討段階ですが、2024年10月の値上げから約3年でのさらなる改定となる可能性があり、ダイレクトメールや郵便を活用している企業にとっては早めの対応が求められます。

値上げ検討の背景

デジタル化の進展に伴い郵便物数の減少が加速しており、2025年度（令和7事業年度）の郵便事業の収支は赤字となる見込みです。また、諸物価・人件費の上昇によるコスト増加も重なり、対策を講じなければ2028年度（令和10事業年度）の当期純損失は約4,000億円に達すると試算されています。

日本郵便は今後3年間で、要員削減（最大1万人規模）、集配拠点の集約（500拠点）、荷物配達の内製化推進など、徹底したコスト削減・収益拡大に取り組む方針を示しましたが、それでも令和10年度の当期純損失は約1,691億円に上る見込みとされており、郵便料金の見直しが避けられない状況となっています。

想定される値上げ幅

収支改善計画では、値上げ幅として20円改定と10円改定の2案が示されています。

仮に20円の値上げが実施された場合、2024年10月に値上げされたばかりの料金がさらに改定されることになります。

• 定形封書（25グラム以下）：現行 110円 → 130円
• はがきや定形外郵便物についても同様の改定が予想されます

サービス水準の見直しも検討

日本郵便は料金改定に加え、配達頻度・送達日数・ポスト設置数などの現行サービス水準の見直しについても総務省への要望を検討するとしています。郵便サービス全体の大幅な変更が今後見込まれます。

郵便料金値上げへの対策

今回の値上げはまだ検討段階ですが、2027年秋を見据えた早めの準備が重要です。2024年の値上げに続き、ダイレクトメールを広告戦略・集客ツールとして活用している企業様にとっては、さらなるコスト増加となります。

郵便料金の値上げ対策については、お気軽にご相談ください。

参考：日本郵便「収支改善計画の策定に関するお知らせ」（2026年5月15日）