郵便法改正案が衆院で可決 郵便料金やサービス見直しへの影響に注目

2026年6月2日、郵便料金の規制を見直す郵便法改正案が、
衆議院本会議において賛成多数で可決されました。

今回の改正では、これまで総務省令で定められていた郵便料金の上限額について、
日本郵便の申請をもとに総務大臣が認可する仕組みへ変更されます。

これにより、日本郵便が料金改定を行いやすくなるため、
早ければ2027年度中にも郵便料金の値上げが検討されていると報じられております。

今後の郵便料金や郵便サービスのあり方にも影響を与える可能性があります。

DM発送をご利用の企業・団体様にとって、
郵便料金の動向は発送コストに直結する重要なテーマです。

弊社でも、今後の制度改正や料金改定の動向を引き続き注視し、
新たな情報が入り次第ご案内してまいります。

発送コストの見直しや、効果的なDM施策についてのご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。