郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定
日本郵便株式会社の発表によれば、郵便料金の割引率ならびに 特殊取扱料および手数料が次のとおり改定されます。
１．郵便料金の割引率の改定
（１）広告郵便物
※ 基本割引率の変更はありません。
※ 7日程度送達余裕承諾割引は、地域区分局等差出割引（定形郵便物・通常はがき1%・定形外郵便物3%）の条件を満たすことを条件としているため、実際の適用に当たっては、その割引率が加算されます（往復はがきの割引率は、通常はがきの割引率の2分の1です）。
（２）区分郵便物
※ 基本割引率の変更はありません。
※ 7日程度送達余裕承諾割引は、地域区分局等差出割引（定形郵便物・通常はがき1%・定形外郵便物3%）の条件を満たすことを条件としているため、実際の適用に当たっては、その割引率が加算されます（往復はがきの割引率は、通常はがきの割引率の2分の1です）。
２．特殊取扱料および手数料の改定
（１）本人限定受取郵便料
※ ゆうパックなどの荷物でサービスを提供している本人限定受取料金も、同様に改定されます。
（２）料金受取人払の手数料
※ ゆうパケットなどの荷物に係る受取人払および着払の手数料も、同様に改定されます。
３．実施日
2022年10月1日（土）
以上、ダイレクトメール（DM）の発送においてよく利用される「広告郵便物」および「区分郵便物」に加算する送達余裕承諾の特別割引率が1%～3%引き下げられますので、何卒ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。
