総務省は2023年12月18日、25g以下の手紙（定形郵便物）やはがきの郵便料金を改定する方針案を発表しました。本記事では、値上げの対象となる郵便物と改定後の郵便料金、値上げが実施される時期や料金改定の背景についてご紹介いたします。また、料金改定がDM発送に及ぼす影響やDM料金を安くする方法もあわせてご紹介いたしますのでご参考にしてみてください。
2024年秋、定形郵便・はがきの郵便料金が値上げ
画像引用元：総務省｜郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。
引用元：日本経済新聞
今回の料金改定が実施されれば消費税率の引き上げを除き、はがきは7年ぶり、手紙（定型郵便）は約30年ぶりの値上げとなります
2024年秋実施予定｜郵便料金改定の内容
※以下の内容は2024年3月時点で想定されている料金改定の内容です。詳細が明らかになり次第、更新いたします。
値上げの対象となる郵便物は？
2024年秋ごろからの郵便料金の値上げが予定されている郵便物は、25g以下の手紙（定型郵便）、50g以下の手紙（定型郵便）、通常はがき、レターパック、速達、定形外郵便物、特殊取扱郵便物です。</p>
2024年3月時点でレターパックや定形外郵便物、特殊取扱郵便物などの郵便物については値上げの詳細は明らかになっていませんが、定形外郵便物や特殊取扱郵便物は30％程度を基本に値上げされる方針が示されて います。
なお、2023年10月に改定されたばかりの書留等の料金は値上げはなく現行を想定しています。
改定後の郵便料金は？
【日本郵政が現時点で想定する値上げと引き上げ幅】
| 値上げが確定している郵便物 | 現行の料金 | 2024年秋以降 | 引き上げ幅 |
|---|---|---|---|
| 25g以下の手紙（定型郵便物） | 84円 | 110円 | ＋26円（31％） |
| 50g以下の手紙（定型郵便物） | 94円 | 110円 | ＋16円（17％） |
| 通常はがき（第二種郵便物） | 63円 | 85円 | ＋22円（35％） |
| レターパック | 520円 | ||
| 速達 | 260円〜600円 ※基本料金に加算 |
値上げ検討 | |
現行制度では25g以下の手紙（定型郵便）は84円、50g以下の手紙（定型郵便）は94円と重量によって料金が異なりますが、改正案では重量区分が廃止され手紙（定型郵便）の料金は110円に統一される形となっています。
通常はがき（第二種郵便物）は63円→85円となりますが、往復はがきは現行料金126円からいくら値上げされるのか詳細は不明です。
利用者が多いレターパックや速達については、利用者の利便性を重視して値上げ幅を抑える方針とのことです。
郵便料金が値上げされるのはいつ？
郵便料金の上限引き上げには総務省令の改正が必要となっており、早ければ2024年6月ごろに省令を改正し、公布・施行する見込みです。よって、郵便料金が値上げされるのは2024年秋ごろと想定されています。
郵便料金値上げの背景
今回の2024年秋に予定されている郵便料金の値上げは、郵便事業の収益悪化が背景にあります。令和4年度（2022年度）の日本郵便の郵便事業の営業損益は−211億円となり、民営化以降初めての赤字となりました。また、輸送コストの高騰に加え、各種請求書等のデジタル化が進んでいる昨今、郵便物数の減少が今後も見込まれるため営業収益も減少すると想定されます。以上のことから、郵便料金の改正が検討されることとなりました。
料金改定がDM発送に及ぼす影響とDM料金を安くする方法
今回の郵便料金値上げに伴い、例えばこれまで100万円の予算で10,000通発送できていたDMも、同予算の100万円で8,000通しか送れなくなってしまうなど発送通数の減少が考えられます。発送通数が減少してしまうとレスポンス数も減少してしまうため、これまでと同予算でレスポンス数の減少を防ぐには費用対効果の高いDM作りが必須です。
また、値上げの影響を最小限に留めるには郵便局の割引制度を利用して料金を安く抑えることも重要となりますので、DM料金を安くする方法についてご紹介いたします。
DM料金を安くする方法１：猶予を持って発送依頼する
DMの送料を安くするためには、顧客にDMを届けたい期日までに余裕を持って運送会社や郵便局に発送依頼をすることが重要です。
郵便局から手紙（25g以内の定型郵便）を「速達」で出す場合、基本料金の4倍以上にもなってしまいます。
引用元：格安でDM発送する方法6選。方法、料金相場を知ってトクする発送！
発送期日に余裕を持った発送依頼は速達料金が発生するのを避けられるだけでなく、「猶予割引※」などの割引制度により送料を安くすることができます。
※郵便局の割引制度。「通常2日で配達するところを5日後または7日後の配達で構わない」といった猶予ある配達依頼をした場合に適応される割引。
余裕を持った依頼の重要性は「送料」に限らずDM発送代行業者に発送作業や印刷依頼をする際にも同じことが言えますので猶予を持った発送スケジュールを組むと良いでしょう。
DM料金を安くする方法２：一度に1,000通以上を目安に大量に出す
DMの送料は発送するDM枚数が多ければ多いほど安くなり、1,000通以上を目安にさまざまな割引を受けることができます。
【郵便局の割引制度例】
| 1,000通以上 | 「バーコード割引」 |
|---|---|
| 2,000通以上 | 「広告郵便割引」「利用者区分割引」 |
| 50,000通以上 | 「特々（３本線）割引」「拠点局差出割引」など |
上表は郵便局の割引制度ですが、これらの割引を組み合わせることで最大43％の割引を受けることができます。
これは郵便局に限ったことではなくヤマト運輸や佐川急便など大手運送会社に依頼する際も同様となっており、依頼する運送会社によって割引率は異なりますが1,000通以上が割引適応の目安と言われています。
DM料金を安くする方法３：一度に大量に印刷する
一度に大量のDMを印刷することで印刷代を抑えられるケースがあります。
【普通ハガキ／アートポスト180kg／両面カラー印刷の場合】
| 1,000枚の場合の単価 | @3.2円 |
|---|---|
| 10,000枚の場合の単価 | @2.0円 |
| 50,000枚の場合の単価 | @1.6円 |
上表は普通ハガキの1枚あたりの印刷単価例ですが、一般的にDM枚数が多いほど一枚あたりの印刷単価を安くすることができます。
印刷方法には「オフセット印刷」と「オンデマンド印刷」の2種類があり、印刷する枚数によって最適な印刷方法が異なります。発送枚数と合わせて印刷方法を検討すると良いでしょう。
- 「オフセット印刷」…紙に印刷するための版を作成し印刷する方法。10,000枚など大量のDMを印刷する場合に1枚あたりの印刷単価が安くなる。
- 「オンデマンド印刷」…パソコンのデータをそのまま印刷する版のない印刷方法。1,000～3,000通程度の印刷する場合に1枚あたりの印刷単価が安くなる。
DM料金を安くする方法４：配達区域を管轄している運送会社に持込む
DM発送を郵便局や運送会社に依頼する場合は、配達区域を管轄している事業所に持ち込むことで送料を安くする【郵便区内特別郵便物】という割引制度が利用できます。
【郵便区内特別郵便物】は、同一差出人から差し出される定形郵便物または定形外郵便物を同時に100通以上差し出すなどの条件を満たす場合、近所（配達区域内）に配達する郵便物を安くしますという郵便局の制度です。
これは郵便局に限らず運送会社においても同様となっており、配達地域が事業所から近ければ送料は安く、遠ければ送料が高くなります。DM発送を依頼する際は可能な限り配達区域を管轄している事業所に持ち込むようにしましょう。
DM料金を安くする方法５：発送料金の安い運送会社に依頼する
DMを発送する際は日本郵政やヤマト運輸、佐川急便といった大手運送会社に依頼するのが一般的ですが、その際に送料が安い運送会社に依頼することがポイントです。
DM発送が依頼できる主な運送会社は以下の通りです。
| 運送業者 | 日本郵政 | ヤマト運輸 | 佐川急便 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サービス名称 | 広告郵便 | 利用者区分郵便 | ゆうメール | タウンメール | クロネコゆうメール | ネコポス | 飛脚ゆうメール | 飛脚メール便 |
| 発送料金 | ◎ | ◯ | × | ◯ | △ | × | △ | ◯ |
上表はあくまでも目安です。発送する「DMの枚数／形状／発送期日／配達区域」や利用する運送会社のサービスによって送料は異なります。運送会社の利用回数などによっても割引が適応されるケースがありますので予め各社の割引制度を確認し見積り依頼をするなどして、料金が安い運送会社サービスを利用するようにしましょう。
まとめ
今回は、値上げの対象となる郵便物と改定後の郵便料金、値上げが実施される時期や料金改定の背景、料金改定がDM発送に及ぼす影響やDM料金を安くする方法をご紹介しました。
2024年秋に実施される料金改定では大幅な値上げとなるため、企業さまのDM発送におけるコストへの影響も大きくなります。
私たちDM発送代行会社ジャパンメールでは、年間を通して数百万通以上のダイレクトメール（DM）を取り扱っております。日本郵政と「特約制度」を結んでいるヤマト運輸や佐川急便、またその他複数の大口特約先と提携しており、お客様のご要望やお荷物の仕様をもとにDM発送をお安くできる最適な窓口をお勧めしています。
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